茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
その主な内容は、運動部活動地域連携再構築事業費、県立学校先端技術活用教育推進事業費、安全安心まちづくり推進事業費、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合費であります。 また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。
その主な内容は、運動部活動地域連携再構築事業費、県立学校先端技術活用教育推進事業費、安全安心まちづくり推進事業費、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合費であります。 また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。
豊田西高等学校併設中学校実施設計 西尾高等学校併設中学校実施設計 小牧特別支援学校整備工事 特別支援学校施設長寿命化推進工事 アジア・アジアパラ競技大会市町村施設改修事業費補助 第 38 号 愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部改正について 第 39 号 愛知県立学校条例
: 【保健体育課長】 学校でのマスクの着用について、本年２月10日付けで国から通知された卒業式に関するマスクの取扱いに、学校におけるマスクの着用の考え方の見直しについては本年４月１日から適用するとされ、本年３月31日までの年度内における卒業式以外の学校教育活動においては、従来どおりメリハリのあるマスクの着用をお願いするとしており、同日付けで県教育委員会から県立学校
そこで、県立特別支援学校や県立学校の小中学生を含めて、県として、給食費の無償化、市町村への半額補助などの予算を求めます。 そして、学費です。知事が大学に入学した当時、40年前、国立大学の授業料は幾らだったか。年間21万6,000円、それが今や2.5倍の53万5,800円です。私立大はさらに高額です。しかし、親の給料が追いついていません。
県内の学校施設における校舎や体育館においては、平成三十年度末に県立学校は耐震化を完了しており、本来努力義務である小規模建物の耐震化においても、令和三年三月に整備方針を策定し、昨年度から高校施設耐震診断・改修事業により着手しているという実態が議論においても明るみになってきているわけであります。このことを踏まえると、この趣旨においては趣旨はかなえられているものと判断しているわけであります。
次に、県立学校における生徒指導の考え方についてお伺いします。 先ほども申し上げましたが、こども基本法において、子供の基本的人権の保障、意見の表明の機会の確保、意見の尊重は基本理念に位置づけられております。本県においては、この基本理念に即していないと思われる事案が見受けられると考えております。
◎福永 教育長 本事業は、県立学校の今後の整備、また改修時におけますＣＯ２ネットゼロの実現に向けた取組内容について、環境教育への展開も視野に入れながら、整備検討を行うものでございます。
本県教育委員会では、高等学校段階で毎年1,000人以上の生徒が海外に留学することを目指して、小学校段階からの系統的な異文化間協働活動を推進され、これまで全ての県立学校で海外の学校と姉妹提携を結ぶなど、国際交流の活性化を図ってこられました。
現在、本県では、平成３０年６月に発表された県立高等学校適正化実施計画に基づき、県立学校において特色づくりが進んでおります。 私は、一昨年の９月定例会において、同計画に基づき設置された専攻科について、実践的な学習を取り入れた実学教育の実施により、社会や地域において即戦力となる人材の育成を図るという趣旨から、その取組状況などについて質問いたしました。
令和５年度当初予算における県立学校施設設備整備事業のうち、学校改修費及び維持管理費として、合計42億8,902万円余を計上しておりますが、このうち、トイレ改修にかかる予算額と、県立高校のトイレの洋式化に関わる今後の取組方針について、教育長にお伺いいたします。
御所市にある県立学校において、このような特色ある教育に力を入れ広く生徒を集めることは、中南和地域、ひいては県全体の活性化につながります。 そこで、教育長にお伺いいたします。 御所市にある県立学校における特色ある教育の取組をさらに強め、教育文化の振興を進めていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
本県には、高校、特別支援学校など約170校の県立学校があり、その多くは、昭和48年から63年にかけての高校百校新設計画、いわゆる百校計画により新設されたもので、施設の老朽化が進んでいます。
6: ◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 学校におけるマスクの取扱いにつきましては、文部科学省から令和５年２月10日付で卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について通知が出され、県教育委員会から令和５年２月15日付で各県立学校及び各市町教育委員会に対し、その内容を周知したところでございます。
1) 令和５年広島県議会２月定例会追加提案事項 (2) 令和５年広島県議会２月定例会追加提案事項 (3) 大学等進学時における転入・転出の状況について (4) 教育長の給料の返納等について (5) 弁護士により調査を実施した特定非営利活動法人パンゲア以外の事業者との契約に係 る調査報告書について (6) 不祥事を生まない安全で安心な職場づくりに向けて（中間整理）について (7) 県立学校
また、令和８年度の大学院の先行設置など、（仮称）奈良県立工科大学の設置構想を推進するほか、ＩＣＴを活用した教育の推進や県立学校施設の長寿命化に取り組むなど、教育環境の整備・充実を図ります。さらに、デジタル化が進む未来の社会に対応可能な資質や能力を育成するための高校教育のあり方について、検討を進めます。
そのほかにも、特別支援学校の過大規模化、県立学校の耐震化、県政総合センターや土木事務所、保健所など県民利用施設の老朽化や汚れなど、目につく事例は多くありますが、このような、県民にとって身近で、生活に直結する事業が、厳しい財政状況を理由に、後回しにされてよいはずがありません。
一部改正について第 37 号 徳島県腕山放牧場の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 38 号 徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について第 39 号 徳島県都市公園条例の一部改正について第 40 号 徳島県情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定について第 41 号 徳島県公文書等の管理に関する条例の制定について第 42 号 徳島県学校職員定数条例の一部改正について第 43 号 徳島県立学校設置条例
たまたま今、愛媛県県立学校振興計画策定の最中でして、新しい計画に基づいた高校の魅力づくりというか、どういったところで子供がそれぞれの高校に入学してくるかというような話題もあるんです。
県の教育委員会としましては、先ほど御案内のありました国の事務連絡、平成30年の９月にございましたが、それに先立って平成28年に、ちょうど私が高等学校課長をしているときでございましたが、免許取得の内容が変更になったことを受けて、就職の際に免許か必要な生徒さんが卒業までに必ず取れるようにということで、この入校時期をそれぞれの実態、状況に応じて早めるようにということを各県立学校のほうには依頼をして、柔軟に
教育委員会、また学校現場のほうで、実は今のところはそうしたアンケートなどによる実態把握は行ってはおりませんが、知事部局のほうでもアンケートによる把握を進められるということで、まずは県立学校について知事部局の例を参考にさせていただきながら実態把握については検討を進めてまいりたいと思います。